これまでの主に国内の大気環境の動向をあげてみました。
| 西暦 | 出来事 |
|---|---|
| 1878 | 栃木県足尾銅山鉱毒 |
| 1893 | 愛媛県別子銅山煙害 |
| 1937 | 群馬県安中亜鉛精錬所煙害 |
| 1945 | 第二次世界大戦終結 |
| 1949 | 東京都公害防止条例制定 |
| 1951 | 神奈川県公害防止条例制定 |
| 1952 | ロンドンスモッグ事件 |
| 1954 | 大阪府公害防止条例制定 |
| 1960 | 三重県四日市ぜんそく多発 |
| 1962 | ばい煙規制法制定（大気汚染に関する日本の最初の法律） |
| 1964 | 新幹線開通； 東京オリンピック |
| 1967 | 公害対策基本法制定； 四日市ぜんそく患者訴訟提起 |
| 1968 | 大気汚染防止法制定 |
| 1969 | 初の公害白書発行； 米国世界初の環境アセスメント制度導入 |
| 1970 | 公害国会； 光化学スモッグ発生（東京，千葉） |
| 1971 | 環境庁発足 |
| 1972 | 自然環境保全法の制定； 公害白書が環境白書に名称変更； 国連環境計画設立； 国連人間環境 |
| 1973 | 大気環境基準の制定； 第四次中東戦争・第一次石油危機； 化審法の制定； 変動相場制に移行 |
| 1974 | 大気汚染防止法改正（総量規制導入） |
| 1978 | 自動車排気ガス公害「西淀川訴訟」（大阪市） |
| 1979 | 省エネ法制定； 第二石油危機 |
| 1982 | 川崎公害訴訟（神奈川） |
| 1988 | オゾン層保護法を制定 |
| 1989 | ベルリンの壁崩壊； 東西冷戦の終焉 |
| 1991 | 資源リサイクル法制定； 湾岸戦争 |
| 1992 | 国連環境開発会議（地球サミット，リオサミット）開催→アジェンダ21，リオ宣言 |
| 1993 | 環境基本法制定 |
| 1995 | アスベストの製造禁止； 阪神・淡路大震災 |
| 1997 | 環境影響評価法制定； ベンゼン等環境基準制定； ダイオキシン汚染 |
| 1998 | 地球温暖化対策の推進法制定； 家電リサイクル法制定； 省エネ法改正（トップランナー方式導入） |
| 1999 | ダイオキシン類対策特別措置法制定 |
| 2001 | 環境庁から環境省へ； PCB特別措置法制定 |
| 2002 | 持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）開催 |
| 2005 | アスベストによる中皮腫などの被害（国内全域）； 石綿障害予防規則の制定 |
| 2006 | アスベスト新法（石綿による健康被害の救済に関する法律）制定 |
| 2007 | 環境白書，循環型社会白書が合冊 |
| 2009 | 環境白書，循環型社会白書，生物多様性白書が合冊； PM2.5環境基準制定 |
| 2011 | 東日本大震災； 福島第一原子力発電所事故； 環境影響評価法の改正（配慮書の新設） |
| 2013 | 中国PM2.5高濃度汚染の越境問題 |
