セミナー

パリ協定締結の各国約束草案のGHG削減目標を総和しても2030年のGHGのピークアウトが達成不可能なことが明らかとなり、
●近年の世界中での様々な異常気象現象増加、IPCCの1.5℃の特別報告発表、世界中に影響を及ぼしたグレタ・トゥーンベリ現象
●昨年5月の欧州議会選挙では環境派の議席数が増加、12月には2050年までにGHG排出 Net Zeroを目指し、欧州グリーンディールに関しての政策文書公表
●昨年9月の国連気候アクションサミットでの、EU及び65ヵ国の2050年までのCO2 Zeroコミット表明、機関投資家やグローバル企業からも同様の宣言
●昨年12月のCOP25でも、各国約束草案の2030年GHG削減目標引き上げの論議が欧州を中心に盛り上がる
等々の変化が起こり、
そのような状況下で、自動車を取り巻く環境に関しても、下記のような技術課題の変化が生じている．
●欧州、北米、中国を中心に CASE、MaaS等に関連して、様々な覇権を狙った技術革新動向の変化、ビジネスモデルの変化
●今後の世界エネルギー状況変化・資源制約への対応技術研究開発、多様化する市場NEEDSへの対応、等　対応すべき技術課題の多様性拡大
●上記課題対応のため技術を複合的に融合させ迅速に製品やシステムに実装し、早急に社会に普及させなければならず、複雑化する技術を組み合わせたモビリティ製品の開発期間短縮の重要性増加

上記のような背景を受けて、自動車を含むモビリティに関しての対応の方向性に関して、今回、自動車技術会の特設委員会での論議の一端を紹介させていただきます．

パリ協定以降の急激なCO2（GHG）削減の世論の高まりに加え、日本等のOECD各国
のみならず、非OECD諸国での少子高齢化が進み、それに伴う経済活動の停滞がもたらす
経済格差の拡大や都市化の波。
この経緯の中では、自動車は所有ではなく使用の対象へと移っていくと見られている。
シェアード等による利用の形態の変化がもたらされる一方で、人と物の自由な移動の要求は益々高まり、トラックによる物流と乗合自動車による公共交通のサービスの高度化が求められると考えられる。

上記のような背景を受けて、地方と都市、物流と公共交通等のモビリティに関しての対応の
方向性に関して、今回、自動車技術会の特設委員会での論議の一端を紹介させていただきます。